消防設備点検は義務？罰則は？徹底解説

「消防署から消防設備点検するように指導された。今まで何年も言われたこと無かったのに、点検しなくちゃいけないの？」「どんな事するの？」

などのご質問をよく頂戴頂します。

ポイントをまとめましたのでご参考になさってください。

消防設備は、万一の火災から人命や財産を守るため、設置義務のある建物に設置されています。有事の際に確実に作動し機能を発揮するかどうかを日頃から確認しておくことが重要です。

過去には、点検報告が未実施の施設で多くの犠牲者が出る火災が発生しています。建物の所有者・管理者・占有者はこの義務を守らなくてはなりません。

具体的には「ホテル・病院・スーパーマーケットなど、不特定多数の人が出入りする建物」です。

具体的には「事務所ビル・学校・共同住宅など、特定の人が出入りする建物」です。

具体的には「３階建て以上の建物で階段が１つしかない雑居ビルなど」が該当します。※判断が難しい場合は消防署や消防設備点検業者さんへお問合せ下さい。

上記①〜③は消防設備士又は消防設備点検資格者が点検しなければならない建物です。

早い話、消防設備の設置されている建物は全て点検義務がありますが、①～③以外の建物の点検は施設の防火管理者が行うこともできます。しかし、実際には点検道具を有しなければ点検実施出来ない為、消防設備の設置されている施設であれば消防設備業者さんへ点検依頼することになります。

※防火管理者さんが点検していないのに書類だけ作って虚偽の報告をすると罰せられますのでご注意下さい。

点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は３０万円以下の罰金または拘留（法人に対しても同様の罰金）となります。消防点検を行わないのはこの違反に該当します。

消防設備の適正な維持の為に必要な措置をしなかった者は３０万円以下の罰金または拘留（法人に対しても同様の罰金）となります。

消防設備の設置命令に対して設置しなかった場合、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金となります。

３月に竣工した建物の事例ですと・・・

• 翌年の３月に１回目機器点検＋総合点検
• 翌年の９月に２回目機器点検

１回目の機器点検＋総合点検時に消防署へ最初の報告書を提出します。

「報告の頻度＝点検の頻度」と思われている方もいらっしゃいますが、それは間違いです。報告の頻度とは消防署へ報告書を提出しなければならない頻度であり、点検はどのような施設でも必ず年２回実施する必要があります。

消防署への報告は特定防火対象物が年１回、それ以外は３年に１回（直近に実施した総合点検時の点検結果報告書を提出）と覚えておいて下さい。